静岡県建築住宅まちづくりセンタ−は、建築確認・検査業務をはじめ、住宅金融支援機構から受託する住宅設計審査・検査、住宅かし保険受託業務・検査、住宅性能評価審査・検査、特殊建築物の定期報告業務―の5事業によって、建築物の安全性向上、申請者の利便性向上を図るとともに、住宅産業の振興、建築技術者の育成、建築物を核としたまちづくり事業にも貢献しております。

静岡県建築住宅まちづくりセンター

〒422-8067 静岡市駿河区南町14-1 水の森ビル
TEL054-202-5570 FAX054-202-5285
  • 家を建てる、家を買う
  • リフォームする
  • 庭・ガーデニング
  • 土地から探す
  • 家具・インテリア
  • その他住まい関連
  • その他の建築施設
  • 土木工事
  • プロ向け検索
ニュースメニュー

「できるだけ早期にすべての建築物で建築確認業務を」「二重チェックなどで構造審査を強化」「利用者が安心して申請できるようプライバシーマーク取得へ」 静岡県建築住宅まちづくりセンター青山巖専務理事インタビュー

2006年03月09日
静岡県建築住宅まちづくりセンター(飯田惠一郎理事長)は、2006年10月から建築確認検査事業の業務区分を「すべての建築物」に拡大する方針を決め、現在、移行に向けた準備を進めている。当初、06年4月1日からの施行を目指していたが、一連の耐震強度偽装問題を受け、8月をめどに国が建築基準法の改正を行うことなどを考慮して、実施時期を延期することになった。
 
 そこで今回、青山巖専務理事に確認検査業務の対象を拡大する目的やこれまでの経緯のほか、センターの06年度主要事業の展望について話しを聞いた。


■確認検査業務の対象をすべての建築物に拡大することについて、当初予定より6カ月延期した06年10月からの移行を目指していくことになりました。ここまでの経緯についてお話し下さい。

 センターの設立当時から、建築確認検査業務においては「できるだけ早い時期に、全ての建築物を取り扱う」ことを目標にしており、お客さまからも根強いご要望をいただいていました。昨年10月に、県と業務範囲拡大についての具体的な協議に入った矢先に、一連の建築物の耐震強度偽装問題が浮上してきたわけです。この問題が発覚してから、県との協議は中断することになりました。

 年明けに県と協議を再開しましたが、国が建築基準法の改正作業を進めている中で、指定検査機関にかかわる部分のほか、構造の審査方法について改正される可能性が出てきました。

 このような状況にあっても、センターではお客さまの利便性向上を最優先させる意味から、あくまで4月1日からの移行を前提にした準備を進めようとしました。しかし、認可する立場にある県が「基準法の改正内容が明らかになるまで、移行は延期せざるを得ないのでは」という方針を示している以上、われわれとしても方針転換を余儀なくされました。

 事業計画上、移行期日を「10月1日から」と定めていますが、6月末の今国会が終わるまでには法律改正の内容が明らかになるため、その時点から手続きを始めても、10月以前に認可が下りることは十分に考えられます。もし、7、8月に認可されれば、その時点から拡大して業務を開始することも視野に入れています。

 なぜ、そのような柔軟な対応が可能かと言うと、センターでは昨年から構造部門の審査充実を図るため、構造専門職員を2人採用し、業務にあたっています。さらに、06年度からは、構造計算ソフトの入力が可能になるよう、本所、東西支所の若手職員計3人を長期にわたり研修派遣させるほか、構造の専門家の方々をお招きして、提言や相談に応じていただく「構造審査評価委員会」を設置します。

 このような取り組みによって、いつの時点で業務範囲を拡大しても対応できるように、受け入れ態勢の構築は万全にしています。


■センターの06年度の主要施策である「構造部門の強化」について、詳しくお聞かせ下さい。

 構造専門職員が審査した物件についても、第三者がチェックする「二重チェック」方式を講じる必要があります。そこで、審査結果だけでなく、方法などへも踏み込んでご提言いただくため「構造審査評価委員会」を設置することにしました。

 本所と両支所から、それぞれ2人ずつ専門家をお招きして、委員長を含めた7人で構成する予定です。職員は業務を進める上で疑問を持つケースも出てくるでしょうから、委員会では職員からの日常的な相談などにも応じていただけるものと期待しています。


■センターでは、06年度から個人情報保護のため、日本情報処理開発協会が認定する「プライバシーマーク」の取得を目指しますが。

 センターでは建築確認検査業務のほか、住宅性能評価、住宅性能保証、建築物等の定期報告など、所管する業務の中で5万件を超す個人情報を扱っています。これだけ膨大な個人情報を扱う中で、当然負うべき責任も重く、職員の意識をもう一度植え付けることが大切です。

 あってはならないことですが、個人情報が流出した場合、多大な経費や時間がかかるほか、何と言っても最も大切なお客さまの信用が失墜してしまう恐れがあります。

 今回のプライバシーマーク取得の大きな目的は、利用者が安心して申請できる体制を構築することにあります。建築確認の関係書類の中に、重要な個人情報が含まれるケースが多くなっています。申請者が安心して書類を持ち込めるよう、われわれとしても何らかの形で個人情報保護への取り組みを具体的に示す意味でも、取得は大きな意義があると思います。


■住宅性能保証、住宅性能評価、建築物等の定期報告など他事業の06年度の取り組み方針について、お聞かせ下さい。

 一連の耐震強度偽装問題を受けて、「不幸中の幸い」と言えば変ですが、

記事検索
ページトップに戻る
Powered by 建築ナビ