静岡県建築住宅まちづくりセンタ−は、建築確認・検査業務をはじめ、住宅金融支援機構から受託する住宅設計審査・検査、住宅かし保険受託業務・検査、住宅性能評価審査・検査、特殊建築物の定期報告業務―の5事業によって、建築物の安全性向上、申請者の利便性向上を図るとともに、住宅産業の振興、建築技術者の育成、建築物を核としたまちづくり事業にも貢献しております。

静岡県建築住宅まちづくりセンター

〒422-8067 静岡市駿河区南町14-1 水の森ビル
TEL054-202-5570 FAX054-202-5285
  • 家を建てる、家を買う
  • リフォームする
  • 庭・ガーデニング
  • 土地から探す
  • 家具・インテリア
  • その他住まい関連
  • その他の建築施設
  • 土木工事
  • プロ向け検索
ニュースメニュー

建基法改正1年経過セミナーを開きました

2008年07月09日
静岡県建築住宅まちづくりセンター(青山巖理事長)は2日、静岡市葵区の静岡商工会議所で「建基法改正1年後経過セミナー」を開いた。11月に施行される改正建築士法では、3年間の実務経験後に講習が義務付けられるなど管理建築士の要件が強化され、構造設計・設備設計の適正化が図られる。建築士など250人の受講者は、建築確認・検査にかかわる手続きや、改正士法のポイントをつかもうと熱心に聴講した。
 
 セミナーでは、実例に基づく確認申請・検査申請を円滑に進めるための留意点を、センターの兼田賢二主幹が解説。今秋に改正する建築士法で打ち出されている指針の概要を静岡県県民部の職員が説明した。
 
 改正士法では、主に▽構造設計一級建築士・設備設計一級建築士の創設▽一定規模以上の構造・設備設計の法適合チェック義務付け▽管理建築士の要件強化▽3階建てで1000u以上の共同住宅の設計工事管理の丸投げ禁止−などが盛り込まれている。
 
 改正建築基準法に基づく建築確認・検査にかかわる手続きでは、申請者が間違いやすい事項や、中間・完了検査申請時の「軽微な変更」の中身などが具体的に示された。
 
 さらに、NPO法人・静岡県建築技術安心支援センターの山村良二建築構造審査部長が、構造計算適合性判定の留意点を解説した。申請された建築物の規模や構造ごとの処理状況、処理日数をデータをもとに分析。「使用する材料の許容応力度の記載がない」など、補正や追加説明を要求した内容を例示し、参加者に注意を促した。

<建通新聞・静岡 2008年7月7日付>

記事検索
ページトップに戻る
Powered by 建築ナビ